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 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム&＃160;>&＃160;刊行物&＃160;>&＃160;ビジネス・レーバー・トレンド最新号&＃160;>&＃160;2023年7月号 ＜お知らせ＞ 2022年5月号からデジタル提供に移行しました。 --> ビジネス・レーバー・トレンド2023年7月号 毎月25日更新 <<前号 2023年バックナンバー 次号>> ＜お知らせ＞2022年5月号からデジタル提供に移行しました。--> 女性の就業支援のあり方とは――途切れないキャリア形成と能力発揮に向けて 出産後も働き続ける女性が増えており、女性の年齢別労働力率を示す、いわゆる「M字カーブ」は解消されつつある。しかし、その一方で、女性の年齢別の正規雇用比率は20歳台後半をピークに低下する「Ｌ字カーブ」を描いており、女性の就業を考えるにあたっては、男女がともに働きやすい環境の整備や、出産・育児の経験が職業生活に負の影響とならずに、誰しもがキャリア形成を図り、能力発揮していくための環境整備と支援が重要となる。本号では、女性の就業をテーマとした労働政策フォーラム、業界団体・企業モニター特別調査の結果や、最近政府から打ち出された女性活躍・男女共同参画推進策やワーク・ライフ・バランス支援策の内容を紹介し、女性就業支援の「これから」を考える。 目次 労働政策フォーラム 女性の就業について考える─環境変化と支援のあり方を中心に─ 2023年2月に開いた労働政策フォーラムでは、特に子育て女性に焦点をあてた研究者による現状分析と、女性の就業を支援する現場の報告を交え、これからの女性の就業環境整備や能力開発などに求められる支援のあり方について議論した。（各報告およびパネルディスカッションの概要は調査部で再構成したものを掲載している。） （※講師の所属・肩書きは開催当時のもの） 【研究報告（１）】 子育て女性の職業キャリア──少子化とライフステージの視点から 周　燕飛　日本女子大学 人間社会学部 教授 【研究報告（２）】 子育て世帯の多様化とワーク・ライフ・バランス 大石　亜希子　千葉大学大学院 社会科学研究院・法政経学部 教授 【事例紹介（１）】 マザーズハローワークの取組──東京労働局マザーズハローワーク・コーナーの支援 鈴木　玲子　厚生労働省 東京労働局 職業安定部職業安定課 職業紹介第二係長 【事例紹介（２）】 キッズドア 困窮子育て女性への就労支援の取組について 渡辺　由美子　NPO法人キッズドア 理事長 【パネルディスカッション】 樋口 美雄　労働政策研究・研修機構 理事長 コーディネーター：濱口 桂一郎　労働政策研究・研修機構 研究所長 ビジネス・レーバー・モニター特別調査 JILPTが年4回実施している企業・業界団体モニター調査では、5月に実施した特別調査で、女性就業における課題と、その改善に向けた取り組みの実施状況を尋ねた。 多くの企業が、両立・復帰支援とともに、女性の意欲喚起を促す社内イベントを開催&＃160;――企業・業界団体に聞く「女性就業における課題と改善に向けた取り組み」 ※ビジネス・レーバー・モニター（業界団体・企業）定例調査結果については本号後段に掲載 政府の方針・提言、研究報告 政府は、「女性版骨太の方針2023」など女性の就業支援にかかわる施策方針を相次いで決定した。厚生労働省でも、雇用機会均等や育児・介護の両立支援の充実に向けた検討が進んでいる。それぞれの方針や提言などのポイントをまとめた。 〔政府方針〕 プライム市場上場企業の女性役員比率目標を30％以上に設定――「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」 若者・子育て世代への所得支援で少子化の反転めざす――「こども未来戦略方針」 〔厚生労働行政〕 職業人生の展望を描いて就業継続し、能力伸長できる環境整備を強調&＃160;――厚生労働省「第４次男女雇用機会均等対策基本方針案」 短時間以外の勤務時間の選択や残業免除申請の3歳以降の延長を提言&＃160;――厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」最終報告 〔事例調査報告〕 リモート勤務など柔軟な働き方の制度の実践で、離職率の向上や応募数が増加する企業も&＃160;――内閣府男女共同参画局「仕事と生活の調和推進のための調査研究」報告書 スペシャルトピック 注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。 リ・スキリングでの国による在職者個人への直接支援の拡充などを提言&＃160;――新しい資本主義実現会議が「三位一体の労働市場改革の指針」をとりまとめ 基本手当の給付日数の延長や自己都合離職の給付期限期間の撤廃には慎重な見方も&＃160;――厚生労働省「雇用保険制度研究会」が中間整理を公表 国内トピックス 行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。 「三位一体の労働市場改革」で構造的賃上げの実現を目指す&＃160;――2023年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）が閣議決定 多くの学生が内定を得る一方、企業は採用拡大のなかで採用・選考終了が見通せない状況&＃160;――民間企業、経済団体、労働組合の調査結果からみる来春卒業予定の学生の就職活動状況 新規求職申込件数と就職件数がコロナ禍前の水準まで改善&＃160;――2022年度のハローワークを通じた障がい者の就職の状況 テクノロジーの活用により求人企業開拓や求職者確保の効率化に効果&＃160;――厚生労働省「雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果」から ビジネス・レーバー・モニター定例調査 雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。 ＜企業・業界団体調査　2023年1～3月期の業況実績／4～6月期の業況見通し＞ 今期はエネルギーコストや原材料価格の高騰が影響。来期はインバウンドなどの需要回復を見込む業種も 海外労働事情 海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。 アメリカ 人材育成支援のロードマップを発表&＃160;―ホワイトハウス イギリス① 公共部門等のストに最低限のサービス維持を義務付ける法案 イギリス② EU離脱以降の外国人の増加 ドイツ① 慢性化する人材不足の対応策 ドイツ② 賃金ダンピング防止のための「業種別最低賃金」 フランス① 就労放棄による解雇が自己都合退職に&＃160;―失業認定の変更により失業保険給付不可へ フランス② 法定最低賃金(SMIC)、2.22%引き上げ&＃160;―大幅賃金上昇も物価の上昇分に及ばず--> 中国 国務院が「雇用安定化政策」を発表&＃160;―若年者の雇用を支援 韓国 非専門外国人労働者、最大10年まで滞在可能に&＃160;―雇用許可制を改編 ILO① 2025年まで労働市場は回復しない&＃160;―ILO世界の雇用及び社会の見通し2023 ILO② 雇用の回復と社会的保護から取り残される低所得国&＃160;―ILOモニター第11版 OECD OECD、生成AIの台頭で国際指針の見直しへ ちょっと気になるデータ 最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当） 転職者の状況 ―労働力調査（詳細集計）結果から― 2023年6月26日掲載 ビジネス・レーバー・トレンド ビジネス・レーバー・トレンド最新号 バックナンバーご注文方法 年間定期購読について--> バックナンバー 入力位置--> 2024年刊行 2023年刊行 2022年刊行 2021年刊行 2020年刊行 2019年刊行 2018年刊行 2017年刊行 2016年刊行 2015年刊行 2014年刊行 2013年刊行 2012年刊行 2011年刊行 2010年刊行 2009年刊行 2008年刊行 2007年刊行 2006年刊行 2005年刊行 2004年刊行 2003年刊行 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.