ブラックジャックのルール

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では7月中旬現在三星自動車の処理をめぐっては何が争点になっており、三星グループ、政府、債権金融機関はそれぞれどのような立場をとっているのかについてみてみよう。 三星自動車に対する会社更生法適用の申請 三星グループは6月30日、釜山地裁に三星自動車に対する会社更生法の適用を申請すると共に、三星自動車の負債整理と下請け部品メーカーの損失補填のために李会長の三星生命保険株式会社の持ち株26％のうち、20％(400万株、2兆8000億ウオン相当)を投入すると発表した。 三星自動車は1995年3月に設立され、1998年3月から中型車SM5シリーズの生産を開始したが、1998年12月に大宇グループとのビッグディール案が発表された直後から生産は事実上中断されていた。販売台数もビッグディール案の発表を機に月4000台から月200?400台に急減した。 三星グループと大宇グループとのビッグディール交渉が難航した理由は、三星自動車の資産価値算定における双方の立場の違いにあった。三星グループは「工場立地と最新設備合わせて1兆?1兆5000億ウオンになる」と主張したのに対して、大宇グループは「資産価値は1兆3000億ウオンになるが、今後5年間生産を続けることになれば1兆ウオン以上の損失が予想されるので、実質的な資産価値はゼロになる」と切り返すなど、両グループ間の話し合いは平行線のままであった。その他に大宇グループ側の事情で、債務構造改善計画の履行が遅れ、資金繰りが悪化している点もビッグディール後の三星自動車の行方を懸念する材料として交渉に少なからぬ影響を与えたといわれている。 三星自動車の処理をめぐるもう一つの争点は三星グループと債権金融機関間の債務分担の問題である。三星自動車の負債総額は5月末現在4兆4920億ウオンである。その内訳をみると、三星グループの系列企業に対して1兆2000億ウオン、同系列企業の支給保証額として2000億ウオン、金融機関に対して約3兆ウオンなどである。まず三星グループ側としてはこのような多額の負債の整理にあたって、これ以上系列企業に負担を強いることは外国人投資家や個人株主の反発を招き、経営陣の背任行為で訴えられかねない点を考慮せざるを得なかった。 また債権金融機関としても負債の出資への転換という方法をとれば、流動性の不足、さらには経営の悪化に陥る恐れがあるし、もし新たな公的資金の投入を余儀なくされることになれば、税金の無駄遣いという世論の批判を免れない点を憂慮し、債務の分担には難色を示した。結局、三星グループ側は同系列企業と債権金融機関両方の負担分を減らしながら、三星自動車の負債を整理するための妙案として、李会長保有の三星生命株式を投入することを見いだすに至ったのである。 このような負債整理案と共に会社更生法適用の申請で三星自動車の処理は債権金融機関と裁判所の判断に委ねられることになった。にもかかわらず、同処理案の発表直後から、負債整理のために投入される三星生命株式の上場問題や、同社の負債に対する三星グループの責任範囲、同社釜山工場の再稼働問題などをめぐって、市民団体や釜山地域関係者の間で疑問や反発の声が高まるなか、政治的思惑も絡んで政府と三星グループの見解は二転三転した。 三星自動車釜山工場の処理をめぐる動き 当初、三星グループ側は釜山地域への配慮なのか「会社更生法適用は経営の建て直しを目的に申請するものである。」今後工場を再稼働しながら第三者への売却を推進する方針を表明し、経営の建て直しをほのめかした。その反面、李金融監督委員長は「三星自動車という法人は清算し、釜山工場の処理問題は引き続き大宇グループと協議する」ことを明らかにするなど、関係者の間で見解の微妙な違いが見られた。 三星自動車が清算の道を模索していることが明らかになると、釜山地域の下請け部品メーカーや市民団体は「部品メーカーの連鎖倒産と釜山地域経済の崩壊をもたらす」と猛反発し、部品メーカーの生存権保護と損失補填を求めて抗議行動に出た。三星自動車の会社更生法適用申請を機に、現政権に対する非難の声が急速に高まった釜山地域の世論に応えるように、金大統領は7月2日の訪米直前に「三星自動車の会社更生法適用申請とは関係なく、釜山工場は引き続き稼働するし、今回の決定で釜山経済にしわ寄せがいくことはないようにする」と述べた。 そして政府は7月3日に関係閣僚会議を開いて、「三星自動車は法律に基づいた会社整理計画に沿って清算されるが、釜山工場は引き続き自動車生産基地として活用した方が望ましい」という公式見解をまとめた。 ここで再び大宇グループによる吸収案が浮上したが、その一方で財界の一部からは「釜山工場の継続稼働は供給過剰状態にある自動車部門での構造調整の放棄を意味する」との批判の声も上がっている。最大の問題は釜山工場の採算性重視という経済論理より、釜山地域の世論重視という政治論理が優先され、釜山工場の継続稼働方針が決まったことであろう。釜山工場の場合、「現在のような年間5万台の生産規模では生産を続けるほど赤字になるだけであり、少なくとも、年間20万台以上にならないと、採算が合わない」といわれており、大宇グループとの交渉でも最低5年間の継続生産に伴う損失の負担をめぐる立場の相違が最大のネックになっていたのである。 7月中旬現在釜山工場の継続稼働方針を前提にした政府の三星自動車処理案は、債権金融機関との交渉による第三者への売却、三星グループによる下請け部品メーカーの損失補填、三星自動車と下請け部品メーカーの雇用保障などに絞られているようである。6月末現在の雇用状況をみると、三星自動車で約4000人(1998年6000人)、1次下請け部品メーカー96社で1万3000人、2次、3次の392社で1万6700人、その他慶南地域の733社で3万1000人など合わせて約6万4700人の従業員を抱えている。 政府は7月12日、三星自動車処理案の発表を機に現政権に対する不満が高まっている釜山地域向けに緊急の経済活性化対策を発表した。それには三星自動車の下請け部品メーカーに対する税制・金融面での支援、靴や造船機材などの地場産業の育成、公共事業の拡充(6兆4492億ウオン規模で港湾や工業団地の建設)などが盛り込まれている。 7月15日には三星自動車をめぐるビッグディール交渉が決裂してから初めて、大宇自動車社長が「2002年まで年間250万台の生産体制を確保しなければならないだけに、三星自動車釜山工場を買い受ける必要性はある。債権金融機関団から正式な要請があれば検討する用意がある」ことを明らかにし、再び名乗りを上げた。 三星自動車の負債整理と三星生命の株式上場をめぐる動き 三星自動車の負債整理のために三星グループの李会長が三星生命の持ち株のうち400万株を投入する案をめぐって、政府は「オーナー経営者が経営不良企業に対する責任をとって私財で負債を整理することにした」点で良い先例になると評価している。その一方で早くも市民団体や専門家の間からは三星グループが三星自動車の整理と三星生命株式の上場を同時に実現するのを目指して、政府とのビッグディールを仕掛けたとの声があがった。 つまり、「三星グループ側は三星生命(資本金936億ウオンに対し、資産規模は36兆3000億ウオン)の株式上場が実現すれば、三星自動車の負債整理はもちろん莫大な差益も期待できるなど一石二鳥の効果があるところに目を付けたようであるが、三星生命の株式上場による差益を株主だけが独り占めし、本来ならば顧客(保険契約者)に返すべき利益を三星自動車の負債整理に回そうとしている」と、市民団体や専門家の間から疑問や反発の声が上がっているのである。 結局、生命保険会社の株式上場には株主と顧客との間の利益配分率を決めるのが先決であるだけに、三星生命の株式上場と三星自動車の負債整理は別問題として扱うべきであるとの意見が支配的になった。ちなみに、三星生命は1989年に当時の財務部から「公開可能」との回答を得て租税減免規制法に基づいて株式公開を目的に資産の再評価を行ったことがある。それから株式市場の低迷などにより株式公開の期限は4回延期され、いまのところ最終期限は2001年1月までとなっており、それまでに株式を公開しないと、2900億ウオンの法人税を追徴されてしまう状況にある。三星生命側は6月末現在株式公開のための準備を完了し、金融監督委員会の最終判断を待っているところであるという。 そして三星自動車の負債整理と三星生命の株式上場を別問題として扱うことが政府の方針として決まると、今度は三星自動車の負債整理に当てることになった三星生命の400万株の実勢価値が新たな争点として浮上した。つまり、三星グループ側は三星生命株式を上場した時点での株価は70万ウオンを下らないとみて、400万株(2兆8000億ウオン)で債権金融機関に対する負債の返済(2兆2000億ウオン)と下請け部品メーカーに対する損失補填(6000億ウオン)に当てれば十分間に合うと計算したのに対して、債権金融機関側は(上場時の株価のみでなく、顧客への利益配分率も未定なので)、もし実勢価値がそれを下回った場合は、その不足分に対しても三星グループ側が責任を負うことを確約するよう求めたのである。 三星グループ側は最初「このような債権金融機関の要求には応じられない」と拒んでいたが、以下のような原則を打ち出した政府の圧力に押されて「三星自動車の負債に対しては全責任を負う」方針を表明せざるを得なくなったようである。 政府は7月8日、関係閣僚会議を開いて、三星自動車処理問題に対する政府の窓口を金融監督委員会に一本化すると共に次のような原則をまとめた。第1に、三星自動車の負債整理問題は三星グループが責任をもって解決するが、その手続きと方法は債権金融機関団との協議を経て決めること、第2に、部品メーカーに対する損失補填と債権者への返済にも三星グループが責任をもって応じること、第3に、三星グループ側が約束した釜山地域経済活性化案の具体的な内容と実施時期などを速やかに確定し、推進しなければならないことなど。 三星自動車処理問題に対する政府の窓口となった金融監督委員会の李委員長は7月9日、政府の方針について次のように述べた。「10年以上見送られてきた生命保険会社の株式上場問題を再び2?3年延期するのは望ましくない。公聴会などで世論を収斂するのに時間がかかるので、2000年1月は無理だが、公開の最終期限である2001年1月までには片づけたい。また債権金融機関の負債整理に三星生命の株式400万株で足りない場合は李会長を含めて三星グループ側が全責任を負うことで政府と三星グループの間で合意が得られた。三星自動車の処理は会社整理法に基づいて3カ月以内に完了しなければならないので、裁判所と債権金融機関団はその期限を守るべきである」。 これにより、三星グループと政府や債権金融機関の間における立場の相違や駆け引きなどで二転三転していた処理案の大枠(三星生命の株式上場、三星自動車の負債に対する三星グループの責任、釜山工場の再稼働など)はようやく定まったようである。 債権金融機関団は7月13日、初会合を開いて、釜山工場の速やかな売却や担保価値引き上げのために三星グループに工場の再稼働のための支援を要請すると共に、債権金融機関も運営資金の支援を前向きに検討することや、三星生命の株式400万株に対する実勢価値の評価作業はしばらく留保することを決めた。同じ日に、釜山地裁から三星自動車に対する財産保全処分の決定が下された。 --> 1999年9月 韓国の記事一覧 三星自動車の処理案をめぐる三星グループと政府の対応 構造調整をめぐる労政間の合意 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 1999年 > 9月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > 韓国の記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > 韓国 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > 韓国 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > 韓国 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード 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