twitchウィスパーとは

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2012年 > 4月 > ドイツ 2011年の労働協約賃上げ率は平均2％ ―ＷＳＩ総括報告 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：労使関係 ドイツの記事一覧 国別労働トピック：2012年4月 経済社会科学研究所（WSI）の報告によると、2011年の労働協約の賃上げ率は年平均換算で2％、協約の適用を受けた労働者は計920万人（適用率49％）に上ることが明らかになった。このほか740万の雇用労働者に対して、2011年以前に合意した協約賃金の引き上げが実施された。 経済社会科学研究所（WSI）が発表した今回の報告書は、ドイツ労働総同盟（DGB）傘下の労働組合が昨年締結した労働協約を総括したもの。2011年の労使交渉では、ほとんどの労組が当初5～7％の賃上げを要求したが、最終的に労使合意に達した平均の引き上げ率は2％（2010年は1.8％）となった。産業別では、非営利/民間サービスが2.8％という高い賃上げ率を獲得した一方で、欧州債務危機などの影響を受けた金融・保険は1.1％だった。2007年から2011年の産業ごとの詳細な年平均の協約賃上げ率は、図表1の通り。また、2011年の主要な協約賃金の合意状況は図表2の通りである。 図表1　産業別の年平均協約賃上げ率（2007年～2011年、％） 産業 2007 2008 2009 2010 2011 建設業 2.0 3.0 2.4 2.4 2.3 食品産業 2.2 2.5 2.4 2.4 2.3 運輸・通信業 2.2 3.5 2.9 2.3 1.6 原材料製造業 2.6 3.3 2.5 2.2 2.2 農業・造園、林業 1.7 3.7 2.8 1.6 1.6 投資財製造業 3.4 2.6 3.3 1.0 1.8 消費財製造業 2.5 2.8 2.4 1.8 2.0 流通業 2.0 1.9 1.4 2.5 2.0 電気・水・鉱業 2.0 3.0 4.1 2.9 2.1 非営利/民間サービス 1.4 3.0 1.9 2.2 2.8 金融・保険 1.8 2.7 1.8 1.8 1.1 公共サービス・社会保障 0.6 4.4 3.7 0.9 1.8 合計 2.2 2.9 2.6 1.8 2.0 出所：WSI Collective Bargaining Archive 注：前年比 図表2　2011年の主な協約賃金の内容 締結日 産業 合意内容 1月31日 民間輸送業 （ノルトライン・ヴェストファーレン州） 4カ月(2010年12月～2011年3月)の賃上げ凍結後 2011年4月1日に3.1％の賃上げ 2012年3月1日に1.7％の賃上げ 有効期間:2012年12月31日まで 2月8日 フォルクスワーゲン社 2011年2月～4月に対して年収1％相当 （少なくとも500ユーロ）の一時金 2011年5月1日に3.2％の賃上げ 有効期間：2012年5月31日まで 2月23日 ホテル・旅館業 （バーデン・ヴュルテンベルク州） 3カ月(1月～3月)の賃上げ凍結後 2011年4月1日に2.9％の賃上げ 2012年7月1日に2.4％の賃上げ 有効期間:2013年6月30日まで 3月10日 公共サービス(州レベル) 2011年1月～3月に対して360ユーロの一時金 2011年4月1日に1.5％の賃上げ 2012年7月1日に1.9％＋17ユーロの賃上げ 有効期間：2012年12月31日まで 3月31日 化学産業 1か月の賃上げ凍結後、4.1％の賃上げ （地域により開始月は異なる） 有効期間：地域により異なる （2012年5月31日、6月30日、7月31日） 4月14日 建設産業 1か月、もしくは2カ月の賃上げ凍結後 2011年5月1日に3％の賃上げ（旧西ドイツ地域） 2011年6月1日に3.4％の賃上げ（旧東ドイツ地域） 2012年6月1日に2.3％の賃上げ（旧西ドイツ地域） 2012年8月1日に2.9％の賃上げ（旧東ドイツ地域） 有効期間：2013年3月31日まで 6月10日 小売業 （バーデン・ヴュルテンベルク州） 2カ月(4月、5月)の賃上げ凍結後 2011年6月1日に3％の賃上げ 2012年4月に一時金支給 2012年6月1日に2％の賃上げ 有効期間:2013年3月31日まで 6月29日 印刷業 4月～2012年7月の間に280ユーロの一時金 2012年8月1日に2％の賃上げ 2013年7月に150ユーロの一時金 有効期間:2013年12月31日まで 7月21日 保険業 4月～8月の間に350ユーロ （職能レベルによって450ユーロ）の一時金 2011年9月1日に3％の賃上げ 2012年10月1日に2.2％の賃上げ 有効期間:2013年3月31日まで 9月30日 鉄鋼業 （ノルトライン・ヴェストファーレン州、ニーダー ザクセン州、ブレーメン州） 1カ月(11月)の賃上げ凍結後 2011年12月1日に3.8％の賃上げ 有効期間:2013年2月28日まで 12月7日 紙処理業 2011年12月に70ユーロの一時金 2012年1月1日に3％の賃上げ 2013年1月1日に1.6％の賃上げ 有効期間:2013年5月31日まで 出所：WSI Collective Bargaining Archive WSIは報告書の中で、上記の協約賃金に関する情報のほか、実質賃金の上昇率や男女間の賃金格差などにも触れている。 それによると、2011年に労働者が実際に受け取った毎月賃金は、前年より3.4％増加しており、同じ年のインフレ率2.3％を差し引いて、実質の賃金上昇率は1.1％増であった。WSIは、賃金上昇率について、実際に受け取った賃金（3.4％増）が、協約賃金（2.0%増）よりもかなり高かった点について、景気回復に伴う「操業短縮労働から通常労働への移行」、「残業時間の増加」、「一部の産業や企業における協約外の一時金支払い」等が主な要因だと見ている。 男女の賃金格差に関しては、ドイツは欧州の中でも格差が非常に顕著であることを指摘した上で、「2011年の労働協約ではこの格差に取り組むための特別な労使協定は締結されておらず、今後労使で何らかの取り組みが必要である」とした。 参考資料 Informationen zur Tarifpolitik WSI Januar 2012, frauenlohnspiegel.de（23. März 2012）, Eiro online (21 March, 2012). 関連情報 JILPT海外労働情報（2011年3月）IGメタル、フォルクスワーゲン社と3.2％の賃上げで合意 JILPT海外労働情報（2011年9月）賃上げ率、前年を上回る―今年前半の労使交渉 2012年4月 ドイツの記事一覧 「長期労働時間口座」の活用、労働社会相が提案―年金支給開始年齢の引き上げの対策　 2011年の労働協約賃上げ率は平均2％―ＷＳＩ総括報告 公務労働者、2年協定で6.3％に段階的引き上げ―ベルディ、賃上げ交渉に合意 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2012年 > 4月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > ドイツの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 労使関係 海外労働情報 > 国別基礎情報 > ドイツ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > ドイツ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > ドイツ 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.