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教育部の統計によると、2001年6月の大卒者117万人の就職率は70％であったが、翌2002年6月は145万人に対して64.7％と5％の落ち込みを示した。2003年から2005年の就職しない既卒者数は、それぞれ75万人、99万人、120万人と年々増えつづけており、教育部は2006年には400万人に達すると予測している。 また、失業情勢をみても、労働社会保障部の2005年第1四半期労働力市場供給状況調査によると、失業者の中で社会的問題となっている下崗労働者（国有企業のリストラ労働者）の占める割合が5.8％であるのに対して、青年が占める割合は18.1％と大きな比重を占めている｡2005年6月に発表された中国青年連合会と労働社会保障部による「第一回青年就業実態調査」でも、15歳から29歳までの若年者失業率は9％と全体の都市登録失業率が4.5％を大きく上回っている。若年者失業率は2002年以降徐々にではあるが上昇し続けてきた。 高等教育機関の募集拡大による大卒者数の増加が大学生失業の直接的原因のようにみえるが、構造的失業が大学生の就職難の根本的原因であると指摘する声もある。上海教育科学研究員の学術院会主任の胡瑞文氏は、「経済行動(産業構造、生産構造、地域構造等を含む)に変化が生じたことから、従来の労働者に期待される知識､技能、考え方、地域的分布等に変化が生じて適応できない状況にある。労働力と市場のニーズがマッチしないことが失業を引き起こしている。」と説明する。 上海で高等教育終了予定者を対象に初めて行われた職業資格試験は、基礎技能、基本操作能力、総合応用力を認定するための試験であるが、410名の学生が受験し、資格を得ることができたのは19.5％であった。上海社会科学院青少年研究所の楊雄則教授も高等学校卒業者の職業能力・技能と現実に企業から要求される技能との乖離を強調する。 2004年の教育部の高等教育機関と中央のその他部門に所属する高等教育機関の卒業生の就職データ統計では、就職率が比較的高い専門は工学系､就職率の最も低かったのは法学系であった。教育系や文学系は安定的位置を占めているという結果を得ることができる。しかし、実際には､金融、貿易､法律、ITの分野における人材が最も不足している。その数は100万人以上といわれている。これらの職業分野では「複合型」人材が必要とされるが新卒者では企業のニーズに応えられる人材が極めて少ない。すなわち、中国の高等教育改革は、受入枠を拡大し多くの学生に高い水準の教育機会を提供するようにはなったが、既存の教育カリキュラムや旧式化した専門設備では、大学生の創造性を刺激し実践的な操作能力を育てることが困難な状態にある。その結果、産業構造の変化に伴う求人ニーズにかなった人材を輩出することができない状況となっている。 大卒者初任給の実際と大卒者が希望する給与水準 中華英才ネットが2003年から2005年にかけて有名大学の新卒者を対象に希望する毎月の賃金額を調査したところ、2000元から3000元を希望する学生が多かった。これに対して、2003年6月に北京大学「高等教育の規模拡大と労働力市場」課題班が全国高等教育機関卒業生を対象に実施した就職状況調査の結果によると、1000元以下の者が40.9％、1001元から2000元が45.5％、2001元から3000元が9.5％、3000元以上が4.1％で、月あたり平均賃金は1550.7元が実情であった。 ところで、卒業生が第一に就職を希望する都市グループは、北京、上海、広州、深センの四都市、第二は杭州、武漢、青島、西安、上海周辺地域の都市である。これらの地域では、卒業生に対する需要も多く、人材不足の傾向にある。そのため、特に長江デルタ地域の初任給は小幅であるが上昇傾向にある。統計によると、2005年の四大都市の大学の学部卒業生の初任給は以下の通りとなっている。 都市 平均 上海 2600元/月 深セン 2500元/月 北京 2300元/月 広州 2100元/月 中国企業管理協会の報告によると､卒業生たちは労働契約を結んでもよいと考える初任給の最低額は1500元であるという。同協会は実証データを根拠に大学卒業生の初任給は、1500元から2000元のところに停滞しているとはいえ、新人の賃金は勤続期間が長くなり、経験をつむことで著しく増加するとも指摘する。たとえば、ネットワーク求職者への追跡調査によると、勤務経験1年の学部レベル卒業生の月収は2500元から3000元となっており、初任給から1000元の増額を得ている。さらに、勤続1年で、電気通信技術エンジニアは月収2924元、銀行、保険、証券、投資では2740元、ITエンジニアは2424元、増加額が最も少ないと報告されているユーザーサービスでも2306元、秘書・事務の管理職が2298元、教育関係従事者が2155元と増額する。人気職種の販売、マーケティング営業といった職種では2300元から2500元にまで増額される。 就職のための条件と職業マッチング体制整備の重要性 先述の北京大学「高等教育の規模拡大と労働力市場」調査は、就職活動へ影響する要因として下記の点を明らかにしている。 学歴、専門分野での成績、学校が提供する求職情報と学校の性質が、卒業生の就職競争力を左右する最も大切な要素である。 学校の評判と学生の性別は求職に顕著な影響を持つ要素であるが、初任給の面では顕著な違いはない。 勤務地域、勤務場所、団体の性質、部署の特徴、求職費用、父母の教育程度が初任給に著しい影響を与える。 専門分野の差異も求職や初任給に一定の影響を与える。このうち、法学系の専門の卒業生は理工系の専門の卒業生と比較して、競争において不利である。別の専門の間の差異は顕著ではない。 求職状況中の求職回数、学校の就職指導課や講座に参加したか否か、学生の家庭情況のうち家庭の所在地、父母の仕事の情況といった要素は求職や初任給に著しい影響は与えない。 学歴が高ければ高いほど、学校の評判がよければよいほど、公立の高等教育機関の卒業生は直轄市、東部地域、大中都市、専門的な技術ポストの仕事を手にする可能性が高くなる。 若年者の失業増加は、労働市場における人材需給のミスマッチが大きな原因となっている。中国では、大都市部を中心に就職せずに親もとで生活する20歳代、30歳代の若者が増え社会問題となりつつある(注1)。（2005年10月海外労働情報参照）労働社会保障部「2005年中国就業報告」も20歳代、30歳代の若者については、外来文化の影響を受けて育ち、家庭では甘やかされ、個人主義的で自由な行動を好み、経済収入と自己実現の追及にこだわり、高収入でやりがいのある仕事に就けないのであれば失業してもかまわないと考えていると彼らの価値観、職業観の変化を分析している。 経済の急成長を背景に企業は即戦力となる優秀な人材を求めている。その意味で職務経験のない新卒者は不利な状況にある。企業連合会・企業家協会陳英副理事長は、「今日の大学生には、専門技能､基本技能､基本知識に加え、責任感、心理的素質、挫折に耐えうる能力、コミュニケーション能力が社会で活躍していくため最も必要である」と強調する。 労働市場での人材需給のマッチング機能を高め、新卒者をはじめ若年者の就業を実現するためには、急激な変化の中にある企業ニーズに適った人材の育成と教育体制の見直しのほか、新たな価値観、職業観をもった求職者に対応した職業紹介、カウンセリング体制の充実が求められている。 注 高学歴だが、職業に適した技能を持たないため、就職できず親の庇護のもとでくらす若年者層で「傍老族」などとよばれる。「傍老族」の問題は、2005年の全人代(全国人民代表者大会)で青年の失業問題が深刻するなか、公式に取り上げられた。 参考 「人民日報」2005年6月28日付 「中国労働」2005年10月号 労働社会保障部「2005年：中国就業報告」2005年6月 「特集NOGENARATION」(新浪教育)等 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2006年 > 2月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > 中国の記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 若年者雇用、職業相談・職業情報・職業適性 海外労働情報 > 国別基礎情報 > 中国 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > 中国 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > 中国 調査研究成果 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