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「専門・技術系」を主な事業とする事業所は、「10人未満」が51.0％、「10～29人」の階層でも22.2％と高く、大多数が小規模事業所である。また、派遣労働者の雇用形態は「無期のみ」の事業所が68.4％と高く、「有期のみ」の事業所は極めて少ない。 「事務系」（34.0％）と「製造系」（35.9％）は、大規模事業所の割合が高く、有期／無期雇用派遣の「両方あり」が約６割を占めている。 「販売・サービス系」の事業所は、事業所の規模はばらばらで、派遣労働者の雇用形態は「有期のみ」とする事業所が31.3％と、他に比べて割合が高くなっている。 ＜派遣労働者数が多い業務トップ３＞ 当調査では、事業所における人数の多い業務を多い順に３つ聞き、その人数を回答してもらっている（図表１：本文第3-1図）。棒グラフは業務別の合計人数が多いものから順に並べている。また、折れ線は、１事業所あたりの人数を示している。 派遣の業務別人数のトップ３は、製品製造・加工処理従事者、一般事務従事者、情報処理・通信技術者で、全体の約4割を占めている。また、４位の運搬従事者を入れると全体の約45％を占める。これらの業務は、それぞれ系統が異なる派遣事業に属しており（すなわち、製品製造・加工処理従事者→製造系、一般事務従事者→事務系、情報処理・通信技術者→専門・技術系、運搬従事者→販売・サービス系）分布が分散していることがわかる。 折れ線グラフから１事業所あたりの人数をみると、突出しているのは、商品販売従事者、販売類似職業従事者等、販売・サービス系もしくは製造系が多く、派遣料金の低い業務（本文第3-3図参照）においては、マージン率も低くなることから、より多くの人数を派遣することで利益を確保する経営戦略となっていることがうかがえる。 図表１（本文第3-1図）業務別の合計人数の上位（3,000人以上の業務） 画像クリックで拡大表示 ＜業務別の賃金、派遣料金の特徴＞ 派遣労働に多い業務３つ、すなわち情報処理・通信技術者、一般事務従事者、製品製造・加工処理従事者の１日８時間あたりの平均的な賃金と派遣料金は、情報処理・通信技術者（賃金19,874円、派遣料金31,702円、小数点以下四捨五入、以下同じ）、製品製造・加工処理従事者（賃金10,275円、派遣料金14,815円）、一般事務従事者（賃金10,824円、派遣料金15,794円）、となっている（本文第3-2図、第3-3図参照）。賃金や派遣料金が高い業務ほど値に広がりがあり、１つの業務における賃金や派遣料金のレンジがあることが示唆される。また、マージン率は平均的に３割程度であるが、派遣料金が高い業務ほどマージン率は高くなる傾向がみられる。 (2)キャリア形成支援について ＜派遣労働者のキャリア相談は営業担当者のフォローが中心＞ 派遣労働者のキャリア形成支援を行うにあたって、キャリア相談は希望を聞く上でも重要である。キャリア相談は営業担当者がフォローの中で行っているとする事業所が全体では約7割と、派遣労働者のキャリア形成の重要な役割を担っていることがわかる（本文第4-2表参照）。営業担当者が派遣労働者のキャリア形成支援に重要な役割を果たしているのであれば、営業担当者がキャリア相談に必要な知識や能力を獲得できるような教育訓練をしたり、キャリアコンサルタント有資格者の割合を押し上げる必要があるだろう。 ＜キャリアラダーやキャリアマップは、普及には至っていない＞ キャリアラダーやキャリアマップが「ある」事業所は２割弱、「ない」事業所は半数を超えている。キャリアラダーやキャリアマップが派遣元事業所に広く認識されている状況にはない。比較的「ある」の割合が高い業務は、無期雇用派遣が多い専門・技術系が中心であり、有期雇用派遣への展開、普及には至っていない（本文第4-3表、第4-4表参照）。 ＜効果を感じているのは製造系、一方、効果に疑問も＞ 研修の実施は10年前に比べると増えている（図表2：本文第4-1図のみ掲載、第4-2図は本文参照）。キャリア形成支援の効果について、特に製造系では、他に比べて高い項目が多く、ポジティブに捉えている可能性がある（本文第4-15表、第4-3図参照）。 一方で、「その他」の自由回答の中にはネガティブな意見が約半数あり、キャリア形成支援を希望しない状況を整理すると、①業務が単純、単発である場合。②本人のスキルが高く、教育訓練のレベルが追いついていない場合。③派遣労働者自身にキャリア意識がない場合の３つに大別される。 図表２（本文第4-1図）研修実施割合の前回調査との比較（「一般派遣」と「両方あり」「有期のみ」） 画像クリックで拡大表示 (3)雇用安定措置について ＜雇用安定措置による無期雇用派遣の増加＞ 講じた措置の中では、新たな派遣先の提供を講ずる第２号措置が最も多い（本文第5-1図参照、図表３：本文第5-2図）。第２号措置のパターンの中でも、無期雇用派遣へ転換して同じ派遣先の職場で働き続けるケースの割合が高く（本文第5-3図参照）、その影響で2017年から2018年にかけての無期雇用派遣労働者数が増加している（本文第2-1表参照）。特に、これまで有期雇用が中心であった製造系、事務系での増加が著しい（本文第2-2表参照）。 図表３（本文第5-2図）講じた雇用安定措置（人数ベース） ＜依頼を講じた事業所の６割で派遣先への直接雇用に至る＞ 第１号措置である派遣先への直接雇用は、１事業所あたり平均5.6人、派遣先に依頼を講じた約６割で直接雇用に至っている（本文第5-4表参照）。 ＜賃金は派遣先への直接雇用、無期雇用派遣に転換、有期雇用派遣のままの順で高くなる＞ 雇用安定措置後（第１号および第２号措置の４パターン比較）の賃金変化をみると、派遣先での直接雇用化（第１号措置）が月給、年収とも高くなるとする割合が最も高く、次に無期雇用派遣に転換するパターンの割合となる。有期雇用派遣のままの場合、派遣先を移動することによる賃金の変化は小さい。ただし、派遣先での直接雇用化では、月給は下がるが、賞与などの支給で年収額はほぼ変わらない割合が、派遣を継続する第２号措置に比べて高くなっている（図表４：本文第5-5図）。 図表４（本文第5-5図）雇用安定措置後の賃金変化 画像クリックで拡大表示 政策的インプリケーション 今回の調査から、研修実施割合が高まり、より安定的な無期雇用派遣が増加し、派遣先への直接雇用による賃金増加がみられるなど、キャリア形成支援、雇用安定措置の法改正の一定の効果は認められる。ただ、有期雇用派遣に対しては、より一層工夫したキャリア形成支援のあり方を展開しないと、これ以上の展開は見込めない可能性もある。特に、派遣労働者とファーストコンタクトを取る担当者は、派遣労働者のキャリア形成にとって非常に重要な立ち位置であり、キャリアコンサルタントの資格を有することが望まれる。 キャリア形成支援については、一律のやり方に違和感を唱える事業所もあり、事業所の扱う業務や雇用形態の傾向に合わせて、柔軟な施策と共に、事業所側にも柔軟な対応が求められる。 また、雇用安定措置の影響により、無期雇用派遣が大幅増加した背景には、同一派遣先との継続した派遣契約が見込まれることがあることが想像されるが、今般の新型コロナウィルス感染拡大の影響から、将来的に経済の落ち込みや職場、事業の再編による派遣契約の解除も予想される。無期雇用派遣に転換した派遣労働者に新たな派遣先を提供できないなど、配置権（配置転換命令権）や処遇の問題が近い将来出てくる可能性があると同時に、不況下で雇用安定措置をいかに講じていくかを今後考えていく必要があるだろう。 政策への貢献 労働政策審議会需給制度部会等における資料、他 本文 調査シリーズNo.209全文（PDF：10.0MB） 全文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF：397KB） 第１章 調査の概要 第２章 派遣元事業所の状況 第３章 派遣労働者の業務と賃金の状況 第４章 キャリア形成支援の実施状況 第５章 派遣労働者の雇用安定措置の状況（PDF：2.8MB） 資料編（PDF：7.6MB） 研究の区分 プロジェクト研究「人口・雇用構造の変化等に対応した労働・雇用政策のあり方に関する研究」 サブテーマ「非正規労働者の処遇と就業条件の改善に関する研究」 厚生労働省職業安定局要請研究 研究期間 令和２年度～３年度 研究担当者 小野 晶子 労働政策研究・研修機構 副統括研究員 古俣 誠司 労働政策研究・研修機構 リサーチアソシエイト データ・アーカイブ 本調査のデータが収録されています（アーカイブNo.152）。 関連の研究成果 調査シリーズNo.78『人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査（派遣元調査）』（2010年） 入手方法等 入手方法 刊行物のご注文方法をご確認ください。 お問合せ先 内容について 研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム ご購入について 成果普及課　０３（５９０３）６２６３ ご意見・ご感想--> 研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから--> PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 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