フレンドリースポーツ高校サッカー

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 刊行物 > 日本労働研究雑誌 > 2015年 > 特別号 > 論文要旨「韓国における若者雇用の現状と今後の課題─教育から労働市場進入前後における現状に対する考察」 論文要旨 韓国における若者雇用の現状と今後の課題─教育から労働市場進入前後における現状に対する考察 金　明中（ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員） 若者は国の未来だと言われているが、韓国社会において若者を取り巻く環境はあまりにも厳しい。世界一厳しいと言われる受験戦争を終え、大学に進学しても理想の仕事を見つけることが難しく、多くの若者が失業状態に置かれていたり、パートやアルバイト等の非正規労働者として働いている。 韓国における大学進学率は、2013年現在70.7％で高い水準を維持しているにもかかわらず、4年制大卒者の就職率は55.6％で、およそ大卒者2人のうち1人は就職ができないという状況に追い込まれている。大卒者の労働市場は供給過剰状態であり、さらに大卒者が就職を希望する企業や職種、そして地域には偏りがあり、そのため雇用のミスマッチが生じている。 韓国の若者の雇用状況がなかなか改善されない理由としては、2008年以降のグローバル景気沈滞の影響による企業の新規採用減少、事業所の海外移転、大卒者の増加による需要と供給のミスマッチ、中高齢就業者の増加等が考えられる。 大企業の新規採用枠は制限されているのに、大卒者の大多数が就職先として大企業のみを目指している。一方、中小企業は必要な人材を確保できず、人材不足に悩んでいる。 ミスマッチを解決するために韓国政府は、中小企業の賃金水準や労働環境の改善、技術力や競争力のある中小企業の育成、若者の創業支援のための関連政策を積極的に展開すべきである。 2015年特別号(No.655)　自由論題セッション●第１分科会（労働政策、ワークルール） 2015年1月26日 掲載 日本労働研究雑誌 日本労働研究雑誌 最新号 年間定期購読について バックナンバー（年別） 入力位置--> 2024年バックナンバー 2024年総目次 2023年バックナンバー 2023年総目次 2022年バックナンバー 2022年総目次 2021年バックナンバー 2021年総目次 2020年バックナンバー 2020年総目次 労働政策の展望 学界展望 ディアローグ 投稿の募集について 入力位置--> 投稿規程 執筆要領 キーワード一覧 投稿実績 入力位置--> 2022年～2023年 2020年～2021年 2018年～2019年 2016年～2017年 2014年～2015年 2012年～2013年 2010年～2011年 2008年～2009年 2006年～2007年 2004年～2005年 2002年～2003年 2000年～2001年 1998年～1999年 ご注文方法 論文の公募について特集テーマ「組織における人の管理の実態・背景・効果」投稿受付期間2024年3月1日～2024年4月10日--> 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.