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 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム  > 調査研究成果 > 調査シリーズ > No.140 調査シリーズNo.140 情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果 （企業調査結果・従業員調査結果） 平成27年 5月29日 記者発表 「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果（企業調査結果・従業員調査結果）」（PDF:850KB） 概要 研究の目的 在宅勤務等テレワークの広がり及びその雇用管理や働き方の実態等の現状を明らかにすること。 研究の方法 企業およびその従業員に対する質問紙調査。 平成21年経済センサスに基づいて、民間信用調査会社の企業データベースから、産業大分類別、従業員規模別に割り付けて無作為抽出した、従業員規模1人以上の日本全国の1万企業および調査対象企業で働いているテレワーカー（企業において在宅勤務等テレワークに従事している者）を含む従業員6万人が対象（調査票の配布方法は、調査対象の各企業に、企業調査票とともに従業員調査票を6部（6名分）同封して送付し、企業にその従業員に対して配布を依頼。従業員調査票について、基本的に、非正規を含む常用の従業員のうち、「在宅勤務者」「モバイルワーカー」「その他の一般従業員」のそれぞれ2名ずつに配布するよう企業に依頼。「在宅勤務者」「モバイルワーカー」がいる場合はそれらを優先して配布し、いない場合、その分を「その他の一般従業員」に配布するよう依頼）。 回収率および回収票数は、企業調査が16.6%（1,661票）、従業員調査が9.1%（5,451票）、企業調査と従業員調査でマッチング可能な割合および票数は、企業調査で13.8%（1,384票）、従業員調査で8.4%（5,058票）。 主な事実発見 企業調査結果から、在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークを実施している割合をみると、「制度として実施」している割合は、「在宅勤務」で1.7％、「テレワーク全般」で3.5％であった。また、「裁量・習慣として実施」している割合は、「在宅勤務」で5.6％、「テレワーク全般」で13.2％となっている（図表１）。 図表１ 　テレワークの実施割合 企業が考えるテレワーク実施の効果として回答割合が高かったのは（図表２）、複数回答で、「モバイルワーク」では、「従業員の移動時間の短縮・効率化」（58.4％）、「定型的業務の効率・生産性の向上」（54.5％）で顕著である。 図表２　テレワーク実施の効果（複数回答） 「終日在宅勤務」では、回答割合の高い順に、「家庭生活を両立させる従業員への対応」（51.8％）、「定型的業務の効率・生産性の向上」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」（ともに35.7％）、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」（33.9％）などとなっている。 「1日の一部在宅勤務」では、回答割合の高い順に、「家庭生活を両立させる従業員への対応」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」（ともに44.9％）、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」（32.7％）、「創造的業務の効率・生産性の向上」（30.6％）などとなっている。 テレワークには、上記のとおり、一定の効果が認められるものの、課題は多岐にわたっているようである（図表３）。 図表３　テレワーク実施の問題・課題（複数回答） 「終日在宅勤務」では、「進捗状況などの管理が難しい」（36.4％）、「労働時間の管理が難しい」（30.9％）、「コミュニケーションに問題がある」「情報セキュリティの確保に問題がある」（ともに27.3％）、「評価が難しい」（18.2％）などとなっている。 「1日の一部在宅勤務」では、「労働時間の管理が難しい」（42.0％）、「コミュニケーションに問題がある」「情報セキュリティの確保に問題がある」（ともに28.0％）、「進捗状況などの管理が難しい」（26.0％）などとなっている。 「モバイルワーク」では、「情報セキュリティの確保に問題がある」（42.3％）、「労働時間の管理が難しい」（40.3％）、「機器のコストがかかる」（25.5％）などとなっている。 次に、従業員調査結果から、従業員が実際にテレワークをすることがあるかを尋ねたところ、「ある」が20.6％、「ない」が79.4％であった（図表４）。 図表４　テレワークをすることがあるか　N=5384 実際にテレワークを行っている従業員が考えるテレワークのメリットは、複数回答で、「仕事の生産性・効率性が向上する」が54.4％と群を抜いて高い割合となっている（図表5）。その他、「通勤による負担が少ない」が17.4％、「顧客サービスが向上する」が16.5％、「ストレスが減り心のゆとりが持てる」が15.2％などとなっている。テレワークは、仕事の面でも生活や心身の面でもメリットがあると考えられているようである。 図表５　テレワークのメリット（複数回答）　N=949 テレワークのデメリットについて、図表６から複数回答で見ると、「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」が最も高い割合で38.3％、次いで、「長時間労働になりやすい」で21.1％、「仕事の評価が難しい」で16.9％、「上司等とコミュニケーションが難しい」で11.4％などとなっている。テレワークは上司や同僚の目が届かない働き方であるため、時間の使い方や仕事の区切りの付け方、仕事の評価やコミュニケーションに課題があると考えている従業員が比較的多くいると考えられそうである。なお、「デメリットは特にない」という回答も28.1％みられ、テレワークに不都合を感じない従業員もある程度はいるようである。 図表６　テレワークのデメリット（複数回答）　N=935 政策的インプリケーション テレワークは社会的政策的に注目を集めているものの、実施・従事割合は高くない。しかし、テレワークの導入・実施は、企業と従業員の双方にメリットがある。そこで、テレワークの普及・推進のためには、労使双方が考える課題やデメリットを、業種・業態・職種の実情を踏まえながら、例えば、広く好事例を企業に提供していくことや、個別企業の労使に対する助言・サポートなどを、中長期にわたり継続的に行っていくことが重要であると考えられる。 政策への貢献  テレワークの推進を政策的に議論する上での基礎的資料となり得る。 本文 調査シリーズNo.140全文（PDF：9.2MB） 全文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。 表紙・まえがき・執筆者・目次（PDF：616KB） 調査の概要 第１部 企業調査結果（PDF：1.1MB） 第２部 従業員調査結果 （PDF：1.0MB） 付属資料 （PDF：9.0MB） 研究の区分 プロジェクト研究 「企業の雇用システム・人事戦略と雇用ルールの整備等を通じた雇用の質の向上、ディーセント・ワークの実現についての調査研究」 サブテーマ「仕事と生活に関する調査研究」 研究期間 平成26年4月から平成27年3月 質問紙調査実施期間は平成26年10月中旬から同年11月中旬の約1か月間 執筆担当者 池添 弘邦 労働政策研究・研修機構 主任研究員 高見 具広 労働政策研究・研修機構 研究員 小倉 一哉 早稲田大学商学学術院准教授 藤本 隆史 労働政策研究・研修機構アシスタントフェロー データ・アーカイブ 本調査のデータが収録されています（アーカイブNo.77）。 関連の調査研究 労働政策研究報告書No.106『働く場所と時間の多様性に関する調査研究』（2009年） 調査シリーズNo.50『企業のテレワークの実態に関する調査結果』（2008年） 入手方法等 入手方法 刊行物のご注文方法をご確認ください。 お問合せ先 内容について 研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム ご購入について 成果普及課　０３（５９０３）６２６３ ご意見・ご感想--> 研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから--> PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.