シュガーラッシュ無料

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2005年 > 9月 > オーストラリア 労使関係改革法案をめぐる広報バトル続く 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：労使関係 オーストラリアの記事一覧 国別労働トピック：2005年9月 労使関係改革法案をめぐり、広報バトルが続いている。政府改革案に反対するACTU（オーストラリア労働組合評議会）は、抗議イベントを開催するなど抗議キャンペーンを展開している。「ユニオンNSW」（ニューサウスウエールズ州（NSW）の新しく命名された先端組織）が主導したオリンピック公園で開かれた抗議イベントには約4万人が参加した。「最後の週末抗議ピクニックデー」と宣伝され、テレビでも放映されるなどメディアにも多くとりあげられた。労働組合はキャンペーンの焦点を選挙へと移行させ、差し迫った改革に不安を感じている労働者の揺れに影響を受けやすい地方の自由党メンバーへ圧力をかける戦略のようだ。 このような状況を受け、首相は新しい広報特別委員会を設置することを決めた。これは首相が労使関係論争により直接的に介入することを意味する。特別委員会は保守色の強い自由党員で構成される予定で、反組合運動の色彩が強い。このメンバーの一人アンドルー・ロブ氏は、政法案の起草に非常に時間がかかり過ぎることを批判、ピーター・コステロ蔵相もACTUの「誤った主張」は、プロセスをより複雑にしており、法案の起草に要する時間のために「情報の空白」から生じる労使関係への影響があることを指摘している。 一方ACTUは、政府が国民の税金2000万ドルを使い自らの宣伝キャンペーンでACTUのキャンペーンに対抗することを提案していることに対して、高等裁判所に異議申し立てを行った。政治目的に納税者の資金を使うことは明らかに適切でないと主張している。この異議申し立ては、結果的に成功しなかったが、法案に注意を引くことに効用があった点では成功したと言える。 参考レート 1オーストラリアドル=84.05円(※みずほ銀行ウェブサイト2005年9月5日現在) 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2005年 > 9月海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > オーストラリアの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 労使関係 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > オーストラリア 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > オーストラリア 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > オーストラリア 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.