エースカジノ入金方法

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 10月 > オーストラリア 職場関係省、アワード等の適用状況調査結果を公表 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 オーストラリアの記事一覧 国別労働トピック：2000年10月 雇用職場関係小規模事業省(DEWRSB)は、1999年末にアワード等の適用状況を調査した。豪州の労働条件決定システムは近年多様化し、連邦レベルではアワード以外に、労組等との間で締結される認証協定やオーストラリア職場合意等を通じ賃金等の労働条件が決定されている(州レベルでも同様のシステムが存在する)。職場関係法制定以降、これらの適用状況を包括的に調べたものがなかったことから、DEWRSBは最新の情報を得るために今回の調査を実施したのである。 調査結果 今回の調査は従業員数５人以上の企業を対象とし、以下の４つに労働者を分類し調査を行った。すなわち、(1)アワード賃金が支払われる労働者、(2)非公式な未登録協定等に基づきオーバーアワード賃金(アワードで定められた賃金率を超える賃金)を受けている労働者、(3)登録された団体協定(締結当事者の一方が、労組または労働者グループである協定をいう)の適用を受ける労働者、(4)上記以外のシステムの適用を受ける労働者(オーストラリア職場合意やクインズランド州職場合意を含む)である。 上述した賃金システムは、同一企業内で併存可能であるため、まず各企業に適用されている賃金システムの数が調査されている。これによると、企業内で利用されている賃金システムの平均は1.7であり、大企業ほどその数が増える傾向にある。例えば、従業員100人以上の民間企業は平均して２つの賃金システムを利用していた。３つまたは４つのシステムを利用していたのは、民間企業で11％、公共部門で23％に達している。 第２に、各システムの適用状況は、労働者のうち、(1)の占める割合は22％、(2)が22％、(3)が42％、(4)が14％となっている(表参照)。(3)の多さが目を引くが、一方で、(3)の団体協定を利用していた企業は全体の13％にすぎなかった。つまり、団体協定を利用している企業の数は相対的に少ないが、公共部門や大企業での利用が多いために、適用労働者の割合が高くなったと思われる。 また、アワードへの依存度が特に高いのは、従業員100人未満の民間企業で働く労働者であり、(1)の占める割合は、従業員５人以上19人以下の民間企業では33％、20人以上99人以下では38％となっている。他方、公共部門では(1)の占める割合は13％に留まっている。 フルタイム、パートタイム労働者別に(1)から(4)の占める割合を見てみると、パートタイム労働者(週労働時間が35時間未満)の場合は、(1)が44％、(2)が12％、(3)が38％、(4)が６％で、フルタイム労働者では、(1)が13％、(2)が27％、(3)が44％、(4)が17％であった。パートタイム労働者の場合はフルタイム労働者に比較し、アワードに依存する者が多いことがわかる。 第３に、今回の調査は、(1)から(4)に分けて、フルタイム労働者の週平均賃金(時間外労働を除く)も調べている。これによると、(1)の週平均賃金は586豪ドル(１豪ドル＝59.25円)、(2)は789豪ドル、(3)は718豪ドル、(4)は990豪ドルであった。(4)が高いのは、この賃金システムが管理職層等で利用される傾向にあるためである。 各賃金システムの適用労働者の割合(％)   アワードのみ(1) オーバーアワード/未登録協定(2) 登録された団体協定(3) その他の方法(4) 民間部門(計) 26 30 29 15 規模別 　 従業員５人以上19人以下 33 51 5 12 従業員20人以上99人以下 38 46 10 6 　従業員100人以上 19 19 43 19 公共部門 13 1 76 10 計 22 22 42 14 出所：DEWRSB, Award and Agreement Coverage Survey 1999 より作成。 注：小数点以下切り捨てのため、合計が100％にならないものもある。 2000年10月 オーストラリアの記事一覧 職場関係省、アワード等の適用状況調査結果を公表 ACTU全国大会、開催される 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 10月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > オーストラリアの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > オーストラリア 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > オーストラリア 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > オーストラリア 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.