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産業別の就業者数は、製造業（37万7000人）、事業・個人・公共サービス業（13万8000人）、卸・小売、宿泊・飲食店業（13万7000人）、建設業（6万4000人）の順に多かった。そのうち、男性は、製造業（299万人、59.2％）、事業・個人・公共サービス業（6万4000人、12.6％）、建設業（6万2000人、12.2％）などで就業しており、女性は、卸・小売、宿泊・飲食店業（8万9000人、35.0％）、製造業（7万8000人、30.6％）、事業・個人・公共サービス業（7万4000、 29.0％）などで就業している（表2）。 職業別の就業者数は、職人・機械操作及び組立従事者（28万4000人）、単純労務従事者（25万人）、管理者・専門家及び関連従事者（9万3000人）、サービス・販売従事者（8万7000人）の順に多かった。男性は、職人・機械操作及び組立従事者（23万9000人、47.3％）、単純労務従事者(15万1000人、30.0％)、管理者・専門家及び関連従事者（5万6000人、11.1％）などの順に多く、女性は、単純労務従事者（9万8000人、38.5％）、サービス・販売従事者（5万9000人、23.3％）、職人・機械操作及び組立従事者（4万5000人、17.6％）などの順に多かった（表3）。 在留資格別の就業者数は、非専門就業（22万6000人）、訪問就業（18万6000人）、在外同胞（12万4000人）、永住と結婚移民（それぞれ5万8000人）の順に多かった。そのうち、男性が非専門就業（20万4000人、40.3％）、訪問就業（11万人、21.8％）、在外同胞（7万3000人、14.4％）の順に多く、女性は訪問就業（7万5000人、29.5％）、在外同胞（5万1000人、20.1％）、結婚移民（4万3000人、16.9％）の順に多かった（表4）。 外国人就業者の従業上の地位は、常用労働者（47万2000人）、一時・日雇い労働者（26万3000人）、非賃金労働者（2万5000人）の順に多かった（表5）。 外国人の非経済活動人口は33万3000人で、2012年6月に比べて4万3000人（14.8％）増加し、そのうち、女性が69.4％（23万1000人）、男性が30.6％（10万2000人）を占めていた（表6）。理由別には、主に育児と家事（13万3000人、39.9％）、休んでいる者（8万8千人、26.3％）、正規の教育機関通学（7万7000人、23.3％）などが多かった。 留学生のうち、過去1年間（ 2012年5月19日～2013年5月18日）に就業経験のある者は28.3％、就業経験がない者は71.7 ％であった。卒業後も韓国に滞在を希望する者が56.4％、韓国から出国を希望する者は43.6％であった。韓国で就職を希望する者は33.1％、韓国での進学を希望する者は22.9％であり、出国を希望する者のほとんど（95.0％）が出身国への帰国を望んでいることが分かった。 表1：外国人の経済活動の状態　(位：千人、％)   15歳以上 経済活動 参加率 就業率 失業率   経済活動人口 非経済 活動人口   就業者 失業者 経済活動人口 42,047 26,195 25,398 797 15,853 62.3 60.4 3.0   男性 20,557 15,195 14,715 480 5,362 73.9 71.6 3.2 比率 48.9 58.0 57.9 60.2 33.8 女性 21,490 11,000 10,683 317 10.490 51.2 49.7 2.9 比率 51.9 42.0 42.1 39.8 66.2 外国人雇用調査 1,126 790 760 33 333 70.4 67.5 4.2   男性 624 522 505 17 102 83.7 80.9 3.3 比率 55.4 65.9 66.4 52.7 30.6 女性 502 271 255 16 231 54.0 50.8 5.8 比率 44.6 34.1 33.6 47.3 69.4 資料：統計庁 表2：産業別　外国人就業者　(単位：千人、％)   外国人就業者 農林漁業 製造業 建設業 卸・小売・宿泊・飲食 電気・運送・通信・金融 事業・個人・公共サービス 外国人合計 760 32 377 64 137 12 138 産業別比率 100.0 4.2 49.6 8.5 18.0 1.6 18.1 男性 505 23 299 62 48 10 64 産業別比 100.0 4.6 59.2 12.2 9.4 1.9 12.6 性別比 66.4 73.0 79.3 95.6 34.8 80.5 46.3 女性 255 9 78 3 89 2 74 産業別比 100.0 3.4 30.6 1.1 35.0 0.9 29.0 性別比 33.6 27.0 20.7 4.4 65.2 19.5 53.7 資料：統計庁 表3：職業別　外国人就業者　(単位：千人、％)   外国人就業者 管理者・専門家・関連従事者 事務従事者 サービス・販売従事者 農林漁業熟練従事者 職人・機械操作・組立従事者 単純労務従事者 外国人合計 760 93 24 87 23 284 250 職業別比率 100.0 12.2 3.2 11.5 3.0 37.3 32.9 男性 505 56 12 28 19 239 151 職業別比 100.0 11.1 2.5 5.5 3.7 47.3 30.0 性別比 66.4 60.5 51.8 31.7 81.1 84.2 60.7 女性 255 37 12 59 4 45 98 職業別比 100.0 14.4 4.5 23.3 1.7 17.6 38.5 性別比 33.6 39.5 48.2 68.3 18.9 15.8 39.3 資料：統計庁 表4：在留資格別　外国人就業者　(単位：千人、％)   外国人就業者 非専門就業(E-9) 訪問就業(H-2) 専門人材(E1～7) 留学生(D-2,D-4-1) 在外同胞(F-4) 永住(F-5) 結婚移民(F-2-1, F-6) その他 外国人合計 760 226 186 48 11 124 58 58 50 資格別比率 100.0 29.7 24.4 6.3 1.4 16.3 7.7 7.6 6.6 男性 505 204 110 30 6 7.3 32 15 36 資格別比 100.0 40.3 21.8 5.9 1.2 14.4 6.3 3.0 7.1 性別比 66.4 90.2 59.4 62.1 54.2 58.6 54.8 25.7 72.2 女性 255 22 75 18 5 51 26 43 14 資格別比 100.0 8.7 29.5 7.1 1.9 20.1 10.3 16.9 5.4 性別比 33.6 9.8 40.6 37.9 45.8 41.4 45.2 74.3 27.8 資料：統計庁 表5：従業上の地位別　外国人就業者　(単位：千人、％)   外国人就業者 賃金労働者 非賃金労働者   常用労働者 一時・日雇労働者 外国人合計 760 735 472 263 25 地位別比率 100.0 96.7 62.1 34.6 3.3 男性 505 494 356 138 11 地位別比 100.0 97.9 70.6 27.3 2.1 性別比 66.4 67.3 75.5 52.4 42.5 女性 255 241 115 125 15 地位別比 100.0 94.3 45.3 49.0 5.7 性別比 33.6 32.7 24.5 47.6 57.5 資料：統計庁 表6：活動状態別　外国人非経済活動人口　(単位：千人、％)   非経済 活動人口 育児・家事 正規の 教育機関通学 進学・就業 準備 休んでいる者 その他 外国人合計 333 133 77 13 88 21 状態別比率 100.0 39.9 23.3 4.0 26.3 60.5 男性 102 2 35 7 45 13 状態別比 100.0 1.8 34.1 7.0 44.4 12.7 性別比 30.6 1.4 44.8 53.4 51.6 60.2 女性 231 131 43 6 42 9 状態別比 100.0 56.8 18.5 2.7 18.4 3.7 性別比 69.4 98.7 55.2 46.6 48.4 39.8 資料：統計庁 参考資料 『2013年5月の雇用動向』（2013年6月12日公表、統計庁） 2013年12月 韓国の記事一覧 政府が時間選択制雇用活性化推進計画を発表 外国人就業者が前年比3万人減少―2013年度の外国人雇用動向 既婚女性の20.1％が「経歴断絶女性」―結婚・育児などで仕事「断絶」を調査 雇用労働部が「時間選択制雇用の導入および運用ガイド」を発表 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2013年 > 12月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > 韓国の記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 外国人労働者 海外労働情報 > 国別基礎情報 > 韓国 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